先日当協議会の総会が開催されました。総会では、昨年5月の設立以来、各地の地方自治体首長、農政課、農業委員会、ＪAなどを訪問し営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の有効性、必要性などを訴え、普及への協力を要請してきたことが報告されました。まだまだ営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の認知度が低く、農業とは無関係の施設などと決めつけている自治体もあったりしましたが、平成30年5月15日に農水省から新しい促進策が発表されてからは、自治体の対応にも少し変化が出てきたように感じます。
会員企業の努力で営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の設置予定箇所はどんどん増え続けています。課題は設置までに非常に時間が掛かるということです。電力申請、設備認定申請、融資交渉、農業委員会申請と早くても６ヶ月から８ヶ月の期間を要します。その間に電力の売電単価は下がっていきますので投資効果が薄れてきます。特に営農型太陽光発電設備（ソーラーシェアリング）は２．５ｍ～３．５ｍの高さに設置するため、地上設置型太陽光発電設備より、設置コストが高くつきます。営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）については農業を護るという観点からもＦＩＴ価格とは別扱いの特別買取単価の設定など、国の支援策が必要であると思います。
総会には協議会の顧問である関健一郎衆議院議員も出席され、挨拶の中で「営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）という新しい手法に国の制度が追いついていない。」と制度改革の必要性を強調されていました。
